ビジネスモデルとシナリオの選択
「現代農業」７月号で、興味深い記事が紹介されている。熊本県の「超限界集落」が小学校を再開した。多良木町から相談を受けた熊本大学教授の徳野さんは槻木地区の将来について３つの選択肢を町当局、議会、住民に提示した。
①消極的な現状維持を図っていく。「老衰型集落化」
②山を越えて町の中心部に移転する。「全面移転」
③「中核的世帯」の導入と他出子サポートという積極的な努力と集落の維持・存続の
ために遂行する「集落存続」
住民が話し合った結果、③のシナリオを選び、槻木小学校の再開を前提にして子のいる３０～４０代の世帯の導入を決定、「集落支援員」を公募し、上治さんという方が採用された。
上治氏夫婦は、将来子供達を自然豊かな山村で育てたいという希望を持っていた。そして高齢者の福祉と地域づくりを自分の仕事とできることにやりがいを感じている。
４月１０日に、上治さんの上の娘さんを迎えて槻木小学校の入学式と開校式が行なわれた。
今後生徒が増え、教師も増えていくことを祈りたい。
今後このような「超限界集落」は日本全国で増えていくことが予想される。私なりに「超限界集落」のビジネスモデルを考えてみたい。私のビジネスモデルについての知識を総動員してつくってみたいと思う。なぜなら地方には縄文時代から続いてきた自然と共生する日本人本来の生活と文化があるからだ。
