中国経済は７月に自壊する
今週の週刊現代に掲載された記事だ。表題の論文は中国の国営シンクタンクの発展研究センターの副所長が書いたということで中国の国務院は大騒ぎになっているとのこと。この論文の核心部分を週刊現代から引用する。
１．中国の経済危機は今年中に起こる（不動産バブルと地方債務危機）
２．大量の外資が逃げ出す
３．事なかれ主義の政治が危機を雪だるま式に大きくした
以上は経済危機だが社会危機もやってくると論文は指摘している。社会は５つの分野で発熱している。第一の熱は公務員熱、第二は国有企業熱、第三は不動産熱、第四は投機熱、、第五は移民熱。ここで中国の経済が今後どのような展開をしめしていくか、難しいことは私には分からないが、二、三私見を記してみたい。
１．中国の会社経営者の事業観は余りに金儲け主義になりすぎていないだろうか。事業が本来持っている社会性、公益性はどのように意識されているのだろうか。（曽野綾子氏は徳のない経済活動は、一時は成功しても決して長続きしません。中国経済はいつか必ず失速するでしょう、と指摘している）
２．経済の成長を支え、社会の安定的基盤となる、いわゆる中間層がどれだけ拡大しているだろうか。金持ちと貧乏人、特権階級と非特権階級に過度に二極化された社会は、極めて不安定であり、ブレも大きくなる。
３．経済も人生もある意味では似ている。良い時もあれば、落ち込む時もある。中国経済は今迄それこそ驚異的な高度成長を続けてきた。経済の破綻期、混乱期に対する備えが恐らく出来ていない。そのため迫りくる破局に対する不安に日々、中国の国務院、中南海に住む人々はおびえ始めているのではないか。怯えの実態を白日に晒すために、また自分達の政権が何と取り組まなければならないか、これらの問題が今迄の政権によって蓄積されたものであることを糾弾するためにも、習近平が極秘にＬ副所長に書かせたものかもしれない。その真偽はともかく、このような論文が世界に流れたことの影響は極めて甚大だろう。
アベノミクスに浮かれることなく、私達も中国の危機に身構える時期に入ったようだ。
