日本再生のためのビジネスモデル
昨日衆議院が解散された。歳末の選挙で何か慌しい。１４政党が乱立するかつてない政治的混乱の中で選挙が行われる。日本の針路を決める選挙になることだけは間違いないだろう。大衆迎合型の選挙公約ではなく、日本が、日本政府が、そして国民がどのような課題を直視して、取り組んでいかなければならないのか、政治家は国民に勇気を持って語り掛けてほしい。また国民の政治に対する姿勢が厳しく問われている選挙であることも忘れてはならないだろう。もう絵に描いた餅は沢山だ。民主党と自民党はそれぞれ重要政策ポイントを発表した。民主党は農業、エネルギー、年金制度に、自民党は経済成長に重点を置いている。詳しい分析は別の機会に譲るとして、私の個人的に重要と考えているのは、第一に日本国と国民を守る、ということだ。具体的には食料問題、そして資源・エネルギー確保（国内資源開発を主体に）が重要だ。そして防衛体制の強化。第二は社会医療費の健全化だ。国家の実収入４０兆円強に対し、３２兆円は大変な数字だ。第三は成長経済ではなく成熟経済のビジネスモデルだ。このモデルは恐らく日本と欧州にしかできないだろう。
国民が安心して、普通の生活が出来て、充分な就業機会も持てる普通ではあるが、世界の国から尊敬される国になってほしいと思う。定年退職者の皆さんは年金という給料を国から貰って、もう一度日本の未来のために働く、という気概を持ったらどうだろうか。
