有機野菜生産農家と有機野菜消費者のネットワークづくり
有機野菜を栽培している農家・生産者は自力で消費者を確保するケースが多いようだ。有機農家と消費者の提携が自然発生的に生まれることもあると聞くが、やはり農家の顧客開拓努力が欠かせないというのが現実だろう。その消費者が地元である程度見つかれば良いが必ずしも十分な数の消費者が確保できる、という訳には行かないのではないか。十分な売上がなければ農家は仕事を続けることができない。そのような中から米国などではCSA、コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャーの運動が始まったと聞く。消費者が、自分達が求める安心、安全で健康的な野菜を農家に安定的価格で生産してもらうため、消費者が農家を運転資金面で、また野菜の消費者として支援する。現在欧米で拡大しているCSAも元を辿ると日本発、とのことだ。これからは欧米のCSAから学びながら日本に合った日本版CSAを創り上げていく時代と言われている。TPP交渉の妥結内容によっては日本の農業は大きな打撃を受ける。その公算が高まっている。また今年の春の豪雪のためハウスなど大きな被害を受けた農家の中には再起は難しい、農業は辞めるという声が一説によると3割に昇るとのことだ。このような危機の中、消費者は生産者と手を携えて、日本の農業を守る責任を課されているように思えてならない。日本人は先を見て先手を打つ、という先見性、さらに言えば戦略性に欠けているとの指摘がある。行くところ迄行って「騒ぎ始め、パニックになる」。まだまだ、と思っている今が最後のギリギリのチャンスなのだ。今年を日本版CSAに力を入れる年にしなければ、もう間に合わないかもしれない。残された時間は少ない。