東京電力の改革の行方

 

日本全体の発電量の1/3を占める東京電力が会社存亡の危機に立たされている。今日のクローズアップ現代で取上げていた。東電の問題の本質はどこにあるか。結果論してはいろいろの指摘ができるだろうが、私は原子力発電がまだ未完成の技術だ、というところにあると考えている。重大な事故が起こった時、安全に収束できる技術が確立されないまま、実用化されてしまった、ということだ。ここでは「想定外」という説明は認められない。原発の事故はチェルノブイリの例に見るように取り返しのつかない結果を招く、ということが分かっていたにも拘わらず、東電は充分な対策を取らなかった。まだ未完成の技術であるにも拘わらず安全神話を捏造して、国民を洗脳した。福島第一原発は吉田所長以下の現場の命がけの活動がなければ、東京も今以上の放射能汚染に見舞われ、壊滅していたかもしれない。この問題は富士山の噴火とは性質が違う。富士山の場合は自然災害だが、福島原発の場合は人災だ。少なくとも炉心溶融を防ぐ、冷却電源の安全な場所への移動は政府、株主の同意は得られただろう。東電にとって現在最も深刻な問題は「何を言っても信用して貰えない」「あまりにも、あまりにも多くの犠牲を出してしまった」ということではないか。そのような会社からは若い、次の時代を託す社員が津波のように辞めていく。廃炉までは40年以上かかる。日本の歴史の中でこれほど広範囲で深刻な被害を国民に与えた企業は後にも先にもない。今回の選挙では原発問題が争点の一つになっているが、原発維持派は少なくとも重大な事故が起こった時、安全に収束できる技術について言及しなければならないだろう。一方原発廃止派は代替エネルギーについて具体的構想を説明しなければならない。残念なことはそこまで踏み込んで公約を責任を持って国民に訴えている政党がないことだ。