ミヨシフロンティア

４月１８日の日本経済新聞朝刊。今回の新聞発表を読んで驚いたのは米国GEの全営業利益に占める金融事業の割合が２０１４年で４２％を占めている、ということだった。半分近くの営業利益を金融事業で稼ぎだしている。一方傘下の子会社GEキャピタルがその不動産関連事業の縮小のために１６０億ドル（日本円換算　約１兆９０００億円）の不動産評価損を出した。２０１５年１月～３月期の売上高が約３兆５０００億円だからその評価損の大きさに目を向けざるを得ない。GEは今後業績変動リスクの大きい金融事業を縮小する方針に転換して２０１８年には全営業利益に占める割合を１０％以下にする目標を掲げている。GEキャピタルが保有する不動産や金融資産がまだ２６５億ドル（約３兆１０００億円）残っている。これをこれから３年かけて処分していこうというわけである。GEは本来の産業分野に回帰していく戦略を打ち出しているが、個人的には、そして素人目的には何ともGEらしくないな、と思う。今後不動産と金融資産の処分が順調に行ったとしてもある程度の処分損は発生するだろう。概算で約２兆円の損失になるとして、本業以外に金融事業を手がけて本当にメリットがあったのかどうか、総括が必要になるはずだ。金融が変動リスクの大きい分野であることは誰でも知っている。２００８年の金融危機を契機に金融事業を縮小する方針に転換したとのことだが、「それを今頃」と言った感もある。儲かりそうだ、儲かるということで本業をさておいて株とか金融商品に手を出して会社をおかしくしたケースは枚挙に暇がない。かなり前のことだが、メリーチョコレートのことを思い出す。本業は順調で、ITの活用も先進的だった。会社が社長の暴走で自社では解決できないほどの金融負債を負った時、それを知った社員が呆然とした、という話を聞いたことがある。メリーの場合は社長個人の独断だったのだろうが、GEのような大きな組織でなぜこのような逸脱が起きたのか、一度時間のある時にでも調べてみたいものだ。