首都直下型地震
国の中央防災会議がＭ７級の首都直下型地震の被害想定を見直した。結論はＭ７級はいつ起きてもおかしくない、というものだ。関東大震災はＭ８級だった。しかしＭ７級でも死者は最大２万３千人、被害総額は国の予算に匹敵する９５兆円。さて首都というと東京圏ということになる。東京圏への人口の流入・増加は止まらず現時点で日本の全人口の３０％前後が東京圏に住んでいる。また政治、行政、企業の本社が東京圏に集中している。ということはもし東京圏に明日にでも首都直下型地震が起きたら、日本の破滅とまでは言わないが、日本の機能は一時的にせよ大混乱を来たし麻痺してしまうことが予想される。欧米諸国の首都への人口流入、人口増加が抑えられ全人口に対する割合が１０％～１５％であるのはなぜだろうか。私は首都圏の全人口に対する割合はその国の経済・文化の水準を表しているのでは無いかと思っている。一国の健全な、そしてリスクマネジメントを考えた国つくりというのはもちろん一朝一夕でできるものではない。日本の１００年、２００年を考えた国づくりという発想はなかったのだろうか。大平元総理の田園都市構想はあるいはこの発想に基づいたものだったかもしれない。東京オリンピックが２０２０年の予定されている。大地震がいつ起こるか分からない東京でオリンピックを開催する以上、世界が安心できる万全のリスクマネジメント体制、システムが必要だろう。それがなければ、猪瀬知事の問題による組織委員会の設置遅れによる理由だけでなく、東京オリンピックのキャンセルという事態も大いに予想されるのではないだろうか。私自身もここ数年のうちに東京圏を離れることを考え始めているところだ。
